地方競馬全国協会の目的

地方競馬全国協会（NAR）は、競馬法に基づく特殊法人として昭和37年8月1日に設立され、平成20年1月1日からは競馬法の改正により、地方競馬主催者の共通の利益となる事業等を実施する公的な地方共同法人として、従前どおり「地方競馬の公正かつ円滑な実施の推進を図るとともに、馬の改良増殖その他畜産の振興に資すること」を目的とした業務を行っています。

業務概要

• 馬主・競走馬の登録

  地方競馬に出走する競走馬とそれを所有する馬主の登録を行っています。令和6年4月1日現在、地方競馬の登録を受けている馬主は5,675名、競走馬はサラブレッド系11,978頭、ばんえい827頭の計12,805頭が登録されています。

• 調教師、騎手等の免許

  地方競馬の調教師や騎手等の免許を行っています。令和6年4月1日現在、調教師417名、調教師補佐48名、騎手283名となっています。また、きゅう務員の認定についても主催者に協力しています。

• 開催執務委員の派遣及び研修

  競馬の公正を確保するため、裁決・決勝審判・発走といった競馬開催業務の専門知識と技術を持った職員を各競馬場に派遣しています。また、専門知識等の向上を目的に、開催執務委員の養成のための研修も行っています。

• 競馬の公正化促進と運営改善

  主催者や競馬関係団体が実施する競馬の公正化促進と運営改善のための事業に対して助成を行っています。例えば、競走馬のドーピング検査（薬物検査）や公正確保に必要な調査事業、きゅう舎関係者の共済事業、施設の改善などがあります。

• 競馬関係者の表彰

  その年において地方競馬で活躍した競走馬や調教師・騎手等の競馬関係者、地方競馬の発展に顕著な功績があった人や馬を表彰するため「ＮＡＲグランプリ」を行っています。また、重賞や交流競走で優秀な成績を収めた競馬関係者に対して、理事長賞を授与しています。

• 企画・広報及び競馬振興策等の推進

  地方競馬の地域及び地域間における連携協調の在り方や地方競馬を活性化させるための事業等について企画・調査するほか、競馬の開催日程や競馬番組等について、主催者や関係者間の調整を図りつつ、必要な施策を推進しています。
  また、地方競馬のインフラ整備として、①地方競馬のトータリゼータシステムの一本化や日本中央競馬会との相互発売のためのシステム開発、②全国の競馬場の競走成績や売上げなどの情報を一括管理する情報システム
  【IRIS】の開発・運用、③それらの情報と地方競馬の映像配信ネットワークシステムを統合したネットワークシステムを構築し、売上の拡大、迅速な情報提供及び開催業務の事務合理化を推進しています。
  さらに、地方競馬に関する資料、話題等をマスコミ等に提供するほか、ホームページでは、各競馬場の出走表、オッズ、競走結果、騎手や競走馬の成績等をリアルタイムで掲載するなどの広報活動を実施しています。

• 競馬活性化事業

  主催者が相互の連携を促進し、地方競馬の活性化に資する方策を実施することにより収支の改善を図ることを目的とする競馬活性化事業に対して補助を行っています。

• 畜産振興事業に対する補助

  主催者からの交付金を原資に、馬の改良増殖推進事業をはじめ各種の畜産振興事業に対して補助を行っています。これは、国及び地方公共団体の畜産振興に関する方針に即して、畜産振興施策を円滑化し、補完し又は先駆的役割を果たすことを目的としています。
  補助の対象は、ばんえい種雄馬の導入事業、ばんえい向けを含む種雄馬・繁殖雌馬の繁殖・改良事業、血統登録に関する事業、畜産農家に対する経営・技術指導事業、家畜の衛生推進事業など、様々な分野にわたっています。
  

• 競走馬生産振興事業に対する補助

  軽種馬資源を安定的に確保し、競馬施行の円滑な推進に資するため、軽種馬の生産・改良事業、衛生事業、流通事業等に対して補助を行っています。
  

• 調教師・騎手等の養成及び訓練と競馬専門職員の養成

  地方競馬全国協会では、騎手など地方競馬を担う人材を養成するため、地方競馬教養センターを設置しています。栃木県那須連山の麓、約30万平方㍍（東京ドームの約6.5倍）の敷地に、馬160頭収容可能なきゅう舎、1周1,100㍍の走路、760㍍の坂路馬場、4つの角馬場、野外騎乗コース、体育館、運動場などの施設のほか、騎手候補生の寄宿舎や研修のための宿泊施設「那須寮」を備えています。
  ここでは調教師・騎手などの養成・訓練のほか、主催者等の職員を対象とした競馬開催業務の研修、さらには競馬関係団体や畜産団体の要請を受け、馬に関する研修や実習のお手伝いも行っています。