地方競馬情報サイト

地方競馬全国協会平成28事業年度決算等に関する公告

平成29年9月22日

東京都港区麻布台2丁目2番1号
地方競馬全国協会
理事長 塚田 修

1.平成28事業年度の貸借対照表及び損益計算書の要旨

貸借対照表の要旨 (平成29年3月31日現在)

(単位:百万円)

資産の部 負債及び純資産の部
科目 金額 科目 金額
流動資産 15,776 流動負債 6,130
現金・預金 10,724
その他 5,052
固定資産 2,585 固定負債 1,878
有形固定資産 1,758 利益剰余金 10,353
無形固定資産 80 積立金 9,438
投資その他の資産 747 当期利益金 915
合計 18,361 合計 18,361
  • 有形固定資産の減価償却方法は、定額法による。
  • 有形固定資産の減価償却累計額は、4,195百万円である。
損益計算書の要旨 (自:平成28年4月1日  至:平成29年3月31日)

(単位:百万円)

損失の部 利益の部
科目 金額 科目 金額
経常費用 10,961 経常収益 11,787
畜産振興補助事業費 605 交付金等収入 9,656
馬産地再活性化事業費 109 その他の収入 2,030
国庫補助金返還金支出 26 事業外収益 101
競馬業務費 537
競走馬生産振興事業費 3,442
競馬活性化事業費 4,067
管理費 2,175
特別損失 1 特別利益 90
利益金 915
合計 11,877 合計 11,877

2.主たる事務所等の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号

(1) 主たる事務所の所在地 東京都港区麻布台2丁目2番1号
(2) 附属機関 地方競馬教養センター(栃木県那須塩原市接骨木443)
(3) ディスクロージャー担当部署 総務部総務課
(4) 電話番号 03-3583-6847

3.資本金

該当なし

4.借入金、財政投融資資金及び国庫補助金等による資金調達状況

該当なし

5.組織の概要

(1) 役員定数:理事長1人、副理事長1人、理事5人以内、監事2人以内
(2) 役員の氏名、役職及び任期(平成28事業年度末現在)

氏名 役職 任期 最終官職
塚田 修 理事長 平成28年8月1日~平成31年7月31日
宮原 章人 副理事長 平成26年8月1日~平成29年7月31日 農林水産省大臣官房付(役員出向)
川﨑 泰彦 理事 平成28年8月11日~平成30年8月10日
留守 悟 理事 平成28年11月1日~平成30年10月31日
上村 敏之 監事 平成28年8月1日~平成30年7月31日 一般財団法人
自治体国際化協会
交流支援部長(役員出向)
杉野 繁治 監事(非常勤) 平成28年11月1日~平成30年10月31日

(3) 平成28事業年度末職員定数:128人

6.平成29事業年度の事業計画の概要

(1) 馬主及び馬の登録並びに調教師及び騎手の免許 馬主及び馬の登録並びに調教師、調教師補佐及び騎手の免許を厳正に行う。 (2) 調教師、騎手の養成及び訓練 調教師、騎手の養成及び訓練調教師、騎手及び厩舎関係者の養成については、それぞれの課程を設け実施する。特に騎手については、将来的に不足が懸念されるため年2期制を復活し、年間養成人数の増加を図る。また、研修講座等の実施により再教育の充実を図る。 (3) 専門職員の派遣及び競馬実務担当者の研修 地方競馬の開催に際し、裁決その他の競馬の実施事務を行う専門職員を競馬場に派遣し、地方競馬の公正かつ円滑な実施を図るとともに、レース運営の改善に協力する。また、地方競馬主催者等の競馬実務担当者の研修を計画的に実施する。 (4) 地方競馬の経営改善に対する支援 主催者が認定競馬活性化計画に基づいて行う事業に対し、その経費を補助するとともに、主催者の経営改善のための取組みを支援する。 (5) 畜産振興事業に対する補助 国及び地方公共団体の畜産振興に関する方針に即して、馬の改良増殖その他畜産の振興に資するための事業に対して、適切かつ効率的な補助を行う。 (6) 競走馬生産振興事業に対する補助 地方競馬をめぐる情勢の変化に対応して行う競走馬の生産振興に資するための事業に対し、適切かつ効率的な補助を行う。

7.平成28事業年度の事業報告の概要

(1) 馬主及び馬の登録並びに調教師及び騎手の免許

種別 登録等の数 取消しの数 28年度末数
馬主の登録 299件 294件 4,577件
馬の登録 4,822頭 4,744頭 11,010頭
調教師の免許 508名 15名 502名
騎手の免許 288名 11名 287名

(2) 調教師、騎手の養成及び訓練 養成については、調教師課程9名、騎手課程6名が修了した。また、調教師、騎手の訓練15回40名、競馬実務担当者の研修計7回76名を行った。 (3) 専門職員の派遣及び競馬実務担当者の研修 地方競馬の開催に際し、裁決その他の競馬の実施事務を行う専門職員延べ4,956名を派遣した。 (4) 地方競馬の経営改善に対する支援 主催者が認定競馬活性化計画に基づいて行う事業に対し、その経費を補助するとともに、主催者の経営改善のための取組みを支援した。 (5) 畜産振興事業に対する補助 国及び地方公共団体の畜産振興に関する方針に即して、馬の改良増殖その他畜産の振興に資するための事業に対して、適切かつ効率的に補助を行った。 (6) 競走馬生産振興事業に対する補助 地方競馬をめぐる情勢の変化に対応して行う競走馬の生産振興に資するための事業に対し、適切かつ効率的な補助を行った。

8.子会社及び関連公益法人(平成28事業年度末現在)

(1) 子会社 (株)日本レーシングサービス  出資額 10,000万円 出資比率91% (2) 関連公益法人 (一財)地方競馬共済会 出捐額 900万円
(公財)畜産近代化リース協会 出捐額 2,000万円